2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
まず、今年度末で期限が切れます道路特措法に基づく国費率のかさ上げ措置の十年間の延長についてです。 本当にたくさんの自治体の皆さんが議員会館の私の部屋まで御要望に来ていただきました。民主党政権下で大きく削減されました公共事業予算ですが、その影響もありまして、道路予算が大幅に削減されています。お手元に資料二を配付しましたが、これが公共事業予算全体です。
まず、今年度末で期限が切れます道路特措法に基づく国費率のかさ上げ措置の十年間の延長についてです。 本当にたくさんの自治体の皆さんが議員会館の私の部屋まで御要望に来ていただきました。民主党政権下で大きく削減されました公共事業予算ですが、その影響もありまして、道路予算が大幅に削減されています。お手元に資料二を配付しましたが、これが公共事業予算全体です。
事実、今回の二兆五千億円の利便増進事業に関しては、道路特措法を改正しているんですよ。なぜ今回はやらないのか。 整備手法に関しては国交省の胸先三寸、しかし、法律を改正するとなると、麻生総理が一刻も早く一刻も早くとおっしゃっているが、これは国会審議にかけなきゃいかぬ。国会審議にかけることができないから、こんなスキームで道路をつくろうとしているとしか思えないんですよ。
本日は、先ごろ再可決されました、道路特措法及び道路特定財源の一般財源化の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、道路に関する集中ということで私もお伺いしておりましたので、恐らく福田総理も御出席されるんだろうと思っておりました。何とならば、道路特措法の審議の折、この法案自身は重要広範議案であったということで総理が御出席されたわけです。
これまでの道路特措法の審議の過程で総理が国会で行ってきた答弁というのは、先ほど申し上げましたように、道路特定財源の維持というのを前提としていた。この法案をそのまま通すということは、総理が記者会見で表明した方針転換が、法文、さらにはこの国土交通委員会での審議の議事録にも全く反映されていないことになるからであります。 結果として、福田総理は、法案の再提出ということはされなかった。
道路特措法をきちっと改正していかなければならないというお話で、今後の、来年度以降の部分については改正をしていかなければならないというお話ですけれども、具体的に、今後いつ、どのような形ですべきだとお考えか、再度お伺いいたします。
○石原国務大臣 ここの点も再三再四御議論になっているんですが、私どもが昨年、整理合理化計画を策定するとき、高速自動車道の料金はどういうふうに決まっているかといいますと、道路整備特別措置法、道路特措法に基づいて、当該道路の建設費や維持管理費に要する費用を一定の料金徴収期間内の料金収入総額によって償還できるように実は現行制度が決まっているわけでございます。